人権救済申立て 記者会見しました!   

11月17日、寡婦控除差別について、日本弁護士連合会に対して人権救済の申立てをし、記者会見をしました。
わー、テレビまで来てくれるとは、正直、期待してなかったです(●^o^●;)。

NHKは夜8:45の首都圏ニュースで取り上げてくれて、新聞も、毎日、共同通信が書いてくれました。ほかは確認してないけど、どこか出ていたでしょうか?沖縄タイムスは、17日の記者会見の当日に、一面での扱いでした。すごいですねー。
それとは別に、沖縄タイムスでは21日にも社説で、とてもいい記事を書いてくださっています。私が言いたかったこと、全部書いてある! 思わず拍手!!です。下に貼り付けておきますね。

政権が変わって、民法改正が話題になるなど、風向きが変わってきた気がしますね。
やってこれてよかった、と思いました。

長文の申立書を書いてくださった3人の弁護士の先生方、いっしょに申し立てをしたメンバー、それに応援してくださったたくさんの皆さんに、心から感謝いたします。


NHKの動画はもう見れなくなってますが、割合丁寧に解説してくれてますので、読上げ原稿を貼り付けておきます。

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「“非婚”女性 税制優遇求める」
@NHKニュース

11月17日 21時38分

 結婚せずに子どもを産んだ、いわゆる「非婚」の女性3人が、夫と死別したり離婚したりした女性に認められている税制上の優遇措置、所得控除が受けられないのは不当だと主張して、日弁連=日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。

 申し立てを行ったのは、結婚せずに子どもを産み、1人で子育てをしている東京や沖縄の40代から60代の女性3人です。
3人は、夫と死別したり離婚したりして子育てしている女性に認められている所得の控除を自分たちが受けられないのは、憲法が保障する法の下の平等に反するとして、国や自治体に制度や運用を改善するよう求めています。

このうち、中学生の息子と暮らす40代の女性は、所得税や健康保険料などをあわせると、所得控除を受けられる母親より年間で10万円以上多く支払っていると訴えています。
また、所得の控除は、公営住宅の家賃や保育料などにも影響するため、高校生の息子がいる60代の女性は、都営住宅の家賃を年間でおよそ6万円多く支払っていることになるということです。

厚生労働省の3年前の調査によりますと、こうした「非婚」の女性の平均年収は177万円で、所得の控除が家計に大きく影響するということで、申し立てを行った女性は「同じ母子家庭なのに、結婚していたかどうかで差別されるのはおかしい」と話しています。

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沖縄タイムス
2009年11月21日 社説

[寡婦控除]
救済の道探ってほしい

 所得税法上の「寡婦控除」をめぐって県内在住の女性(45)を含む3人のシングルマザーが日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをした。

 寡婦は「夫と死別もしくは離婚した後再婚していないか、夫が生死不明で、扶養親族または同居する子どもがいる女性」と規定されている。寡婦控除は、結婚せずに子どもを産み育てるシングルマザーには適用されない。今回の申し立ては、シングルマザーが寡婦控除を受けられないのは差別だとして、国などに法改正の働きかけをしてもらいたいという訴えである。

 シングルマザーの生活実態は寡婦と何ら変わらないはずなのに、結婚したことがあるかないかによって、寡婦控除の適用に違いが出てくるのはやはりおかしい。

 県内の女性は2001年、母娘2人で県営住宅に入居した。以来、寡婦控除が適用されてきたが、08年2月の通知書で寡婦控除が消えたため、入居基準の収入を超えた。家賃がこれまでの2倍にはね上がり、ことし3月、退去を余儀なくされた。女性は寡婦控除の適用を求め、県や県住宅供給公社へ申し立てたが、「寡婦に当たらない」として却下された。県住宅供給公社からは「厳密に調査したところ、非婚であることが判明した」との回答があったという。

 確かに法律だけの観点からみれば、そのような対応にしかならざるを得ないだろう。しかし、公営住宅は低所得者のためというのが本来の役割であるはずだ。県はもっと柔軟な道を探ることができなかったのか。

 シングルマザーに寡婦控除をみなし適用し、保育料などを軽減する措置を取る千葉市の例がある。ことし6月、31歳の最年少市長誕生として話題になった熊谷俊人市長が10年度から始めると発表したばかりだ。同様の保育料軽減は岡山市でも実施しているという。

 熊谷市長によると、自治体の自主権としてできるものの一つとして市営住宅も挙げている。同市長は「なぜ未婚だけがもらえないのか説明がつかない。地方自治体として声を上げる」と少子化時代の子育て政策という大きな枠組みの中で問題提起した形だ。

 「税自体を動かすことはできない。これは国でやってもらわなければならない」とも語り、制約がある中で自治体としてできる道を探った結果であることをうかがわせる。共感する人は多いのではないだろうか。

 寡婦控除は1951年、夫を戦争で失った女性を対象に創設された。当然、結婚せずに子育てをするシングルマザーを想定していなかった。

 家族形態や価値観は時代とともに多様化している。寡婦という言葉自体に違和感を持つ人も多いのではないだろうか。法律に色濃く残る家制度重視の考えや、差別意識などマイナスイメージが付きまとう。

 今回の申し立てを根本的に解決するには、所得税法など関係法令の改正しかないだろうが、その前に千葉市の例が示すように自治体レベルでできることもある。
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by aquiyo_yama | 2009-11-23 01:52

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