ついに出ました!!   

人権救済の申し立てをしてから3年余り。
やっと、日本弁護士会から「要望書」が出ました!!

「勧告」ではなく、「要望」という形ですが、強制力はないにしても、それぞれの自治体は無視するわけにはいかないはず。

ずいぶん待たされたけれど、非婚の母に「寡婦控除」規定が適用されないことは憲法14条に違反、とはっきり書いてくれています。

要望書は、日弁連のホームページ(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/complaint/year/2013/2013_1.html)で読めますが、
総務大臣あてのものをコピペしておきますね。


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                                        日弁連総第138号
                                   2013年(平成25年)1月11日
総務大臣新藤義孝殿
                                        日本弁護士連合会
                                           会長山岸憲司

            要 望 書

 当連合会は,申立人X,Y,Z(申立人代理人弁護士吉岡睦子,金澄道子,黒澤圭子)申立てに係る人権救済申立事件(2009年度第29号人権救済申立事件)につき調査した結果,下記のとおり要望する。

               記
第1 要望の趣旨
 申立人らはいずれも「非婚の母」として子どもを扶養している者であるところ,「非婚の母」に対しては所得税法の定める「寡婦控除」は適用されない(同法2条1項30号)。「寡婦」とは,法律婚を経由したことのある者と定義されているからである。
 この寡婦控除規定により算出された所得が,地方税,国民健康保険料,公営住宅入居資格及びその賃料,保育料等算定のための基準とされている結果,「非婚の母」である申立人らは,「寡婦控除」規定が適用されないことにより,「寡婦」と比較すると上記各種金額算定に当たり著しい不利益を受けている。これは,「非
婚の母」を合理的な理由もなく差別するものであり,憲法14条等に違反する。
 よって,当連合会は,「非婚の母」に対し「寡婦控除」をみなし適用することにより,国民健康保険料,公営住宅入居資格及びその賃料等の算定に当たって非婚の母子世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとることを要望する。

第2 要望の理由
 別紙「調査報告書」のとおり。


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by aquiyo_yama | 2013-01-18 01:15

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