沖縄タイムス続報   

沖縄タイムス、頑張って続報を出してくれています。

全国の自治体も、沖縄に続いて制度を改正してもらいたいですね。

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寡婦控除「みなし適用」 県前向き


社会 2013年1月18日 09時49分

(30時間28分前に更新)

 結婚せず出産した非婚の母親にも寡婦控除を「みなし適用」するよう、日本弁護士連合会が沖縄県や那覇市など6団体に要望したことを受け、県の与世田兼稔副知事は17日、沖縄タイムスの取材に「できるだけ要望の趣旨に沿うよう取り組みたい」と述べ、非婚のために寡婦控除が適用されない経済的不利益などのリスト化を、関係部局に指示したことを明らかにした。4年前、県内在住の母子家庭の母親を、非婚を理由に県営住宅から退去させた対応には「柔軟性がなく、しゃくし定規だった」と配慮を欠いていたとの認識を示した。

 与世田副知事は日弁連の要望について「(非婚の母親に)寡婦控除を適用するために法律の改正が必要なのか、解釈によって適用が可能なのか整理し、解釈で可能であれば前向きに対応したい」と強調。市町村にも、みなし適用を検討するよう求める姿勢をみせた。

 所得税法上の寡婦控除は離婚や死別した母子家庭の母親が受けられ、所得税や保育料、公営住宅入居賃料などで負担が軽くなる。だが非婚の母は対象外で、昨年9月末時点で県内6市町が保育料減免に取り組んでいる。(新垣綾子)

[ことば]

 寡婦控除のみなし適用 寡婦控除は1951年、戦争で夫を亡くした扶養家族を抱える女性を対象に創設され、その後、離婚家庭にも適用を広げた。公共サービスの算定基礎となる住民税に反映されるため、適用を受けない非婚の母親は保育料や就学援助、医療費助成資格などで不利になる。現在は母子家庭救済の側面が強く、寡婦控除のあり方が不平等だと指摘されている。このため保育料の算定で、寡婦控除が適用されているとして扱う「みなし適用」を実施する自治体が増えつつある。
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by aquiyo_yama | 2013-01-19 16:24

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