プロジェクト始動へ   

3月4日、非婚シンマ仲間のEさんと、弁護士さんのところに相談に行ってきました。

相談の前に、少しは情報を集めておかねば、と前日から大学図書館とネットで、寡婦控除に関連した判例が出てないか、探してみたのですが・・・少ないですねー。

事実婚離婚に寡婦控除は適用されるか、というのが争点になった事例がひとつだけ。(2007年2月26日裁決)、同じ裁決の詳しい記事はこちら

寡婦控除そのものではないですが、事実婚で配偶者控除が認められるか、またその子に対する扶養控除が認められるか、が争点になった事例もありました(別冊ジュリスト178、2005年10月)。こちらはネットでは探せなかったのですが、最高裁まで争って、2007年に判決が出ています。最高裁までやるくらいだから、運動系の人かもしれないですね。

結果だけからいうと、所得税法では「配偶者」についての定義規定をおいていないので、配偶者といえば民法の規定によることになる、つまり婚姻の届けをしたものを配偶者としている。なので事実婚の配偶者は配偶者控除の対象とはならない、というわけです。

またその子どもに対しては、認知をすれば父子関係が生じるので、民法上の親族として扶養控除の対象として認められる。この人は、事実婚の妻が産んだ子が2歳のときに認知した。民法上は、認知によって、出生時にさかのぼって法的な父子関係があったと認められる。しかし所得税法においては、基準日(毎年12月31日)をもうけて、その日の「現況」を規準に扶養親族に該当するかどうかを決めることになっているので、認知以前にさかのぼってをて扶養控除の対象とすることはできない・・・。

事実婚離婚も非婚も寡婦控除の対象に、というのは、税法の範囲だけで争ったのでは、結局「民法上の規定による」、というところに逃げられてしまうので、難しそうです。

そんなことを弁護士さんと話し合い、いろいろ教えていただきました。壁は厚そうだけど、同じシングルマザーなのに寡婦控除がついたりつかなかったり、というのはやっぱりおかしい、というのは事実。
児童扶養手当が認知後も支給されるよう改正されたのと同じように、あちこちから申し立てやら提訴をして、世論を作っていくことかな、と思います。

今後の考えられる方針としては、

① 寡婦控除がつけられないのは不当、と訴訟を起こす。結果はわかっているけど、裁決のプロセスで問題を訴えていけるかも。
→訴訟起こすには、税務署から「処分」というのを受けないとダメなのよね~。今年初めて「離婚」にしるし付けて過少申告したんですけど、税務署さーん、私に「処分」くださーい(笑)。

② 日弁連に、人権救済申し立てを行う。
→どういう手続きなのか、このケースで受け付けてもらえるのか、研究しまーす。

③ フェミニスト議員さんに、所得控除の問題のひとつとして、国会で質問してもらう。

皆さま、どうぞご意見くださいませ!
[PR]

by aquiyo_yama | 2008-03-05 13:02

<< 「異議申立て」出しました! お悩み一般に関しては >>