国税不服審判所に、「審査請求」しました!   

この7月に税務署に出した「異議申立て」に対するご返事、つまり「異議決定書」というのが、先月10月15日、届いていました。内容は、もちろんのこと、「異議申し立てを棄却」。ま、当たり前なんですが。

で、これに対して不服があるときは、1か月以内に国税不服審判所というところに「審査請求」をしなくちゃいけないんですね。税務署からの返事は3か月もかかってやっと届いたというのに、こっちから何か言いたいときは1か月以内、なんて向こうに都合がよすぎだよね?

それはともかく、締め切り(11月15日)目前の今日、なんとかかんとか、「審査請求書」というのを書いて、速達で送りました。ふ~~。
ここのところ忙しくて、時間不足・睡眠不足のなか、なんとか締め切りにあわせなくちゃ、ということで書いたので、弁護士さんや法律に詳しい人に見てもらって、もう少しちゃんとした文章にすればよかったかな、と反省。感情に走り過ぎだったかも\(^o^;)/。
でも、どうせこれも「棄却」されるのはわかっているので、とりあえず門前払いにならないよう、形式だけ整えました。

これにご返事が来れば、この次はやっと「訴訟」です! 最高裁まで、たたかうぞー! \(●^o^●)/

以下に、不服審判所に送った文書を貼り付けます。ご意見くださいませ。

*****************

私は2007年分所得税の確定申告において、寡婦控除(特別の寡婦)として、35万円の控除をつけて申告した。これは、私には民法上の婚姻歴はないものの、現実に配偶者なしで子どもを養っており、就労と家事の二重労働を行っているという状況において、死別・離婚等の寡婦となんら条件は変わらず、税負担能力において困難の度合いは同様であることから、寡婦控除を適用されるのは当然と判断したためである。

これに対して四谷税務署は、所得税基本通達2-46において、所得税法上に規定する配偶者は民法の規定による配偶者であるとし、私がかつて民法上の婚姻届を出したことがないことを理由に、「寡婦」には該当せず、よって寡婦控除を適用しないとしている。だが、過去の婚姻歴の有無が、現況時に母子家庭であるという事実と必ずしも関連するわけではない。所得控除が、納税者の生活状況に応じた税負担能力をかんがみて設定されたものであるならば、過去に一度でも婚姻届を出したことがあるかないかといった個人の生活歴とは切り離して考えるべきものである。所得税法第85条の扶養親族の判定の時期については、該当年の12月31日の「現況」による、としている。寡婦控除においても、現状時に寡婦および寡婦と同様とみなせる母子家庭の母に対して、控除を認めるべきである。

また婚姻歴がないことによって寡婦控除を適用しないことが、憲法14条の保障する法の下の平等に反しないかどうかについては、名古屋高等裁判所1995年12月の判例において、所得税法が民法上の届出婚を前提とし、婚姻の届けの有無によって配偶者とその子に対して所得控除において差別することはやむをえないとの判断が示されていることから、寡婦控除の場合も同様に考えるのが相当である、としている。

だが、この判決からはすでに10年以上が経過しており、法律婚を絶対視し、それによって婚外子差別を正当化する主張に対しては、その後、多くの疑義が出されている。かねてより、生活保護法および母子寡婦福祉法には、事実婚の規定があり、また事実婚の解消や婚姻によらずに懐胎した場合も、離婚や死別による場合と同様に扱っている。国民年金法においても、事実婚による配偶者を法律婚上の配偶者と同様に扱う規定がある。母子寡婦福祉法においては、かつては父親に認知された児童は児童扶養手当の支給対象ではなかったが、これに対して違憲判決が続き、1998年に父が認知した児童も手当の対象とするむね、施行令が改正された。さらに今年6月には、国籍法において、両親が婚姻していないことを理由に日本国籍が認められないことは違憲との判断が最高裁において下され、そこでは多数意見として、家族生活や親子関係の意識の変化などが挙げられていた。

国勢調査によると、1990年に18,000世帯だった非婚の母子世帯は、2005年には57,000世帯と3倍以上に増えている。このような社会環境の変化に伴い、婚外子およびその親に対する差別は、法制度上も徐々に解消の方向に向かっている。租税法においても、解釈などによって婚姻歴のない母子家庭の母も寡婦と認めるなど、不当な差別をなくすよう変更がなされるべきである。

今回の寡婦控除の不適用による更正処分により、私の場合、所得税は××円の増額、またそれに伴い、区民税・都民税は××円、国民健康保険料は××円の増額となった。過去の婚姻歴の有無だけで、同じ母子家庭であるにもかかわらず××円以上多くの負担が強いられるというのは、納税者としてどうしても納得できない。保育園の保育料や公営住宅の賃貸料など、社会福祉を目的とした制度の一環にある負担額にまで影響を及ぼすだけに、この寡婦控除の規定は見直しがなされるべきである。
[PR]

by aquiyo_yama | 2008-11-15 00:05

<< 国税不服審判所に、面談に・・・ 「異議申立て」出しました! >>