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新宿区で陳情採択!! 寡婦控除差別解消の日も近い!?   

グッドニュースです!
1月に日本弁護士会から、「非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用をするよう要望する」という「要望書」が出されたのを受けて、この2月、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの名前で、東京都と都内市区町村その他に、「陳情書」を送りました。
たいていは郵送で受け付けてくれましたが、自治体によっちゃ、持参しないとダメだの、区民以外からの陳情は受け付けないだの、議員が名前を連ねた「請願書」というのでないと相手にしてもらえないだの、いろいろあるんですね。用語もいろいろ使い分けがあって、ホント、お役所仕事って!

それはともかく、陳情項目は、ざっと次の2点。

①税法の寡婦控除制度を改正し、婚姻歴のない母子家庭の母にも「寡婦控除」を適用されるよう、国に意見書を出してほしい。
②(自治体に権限がある)保育料、公営住宅の家賃算定で、非婚にも寡婦控除を「みなし適用」してほしい。

3月に入ってから、早いところは議会でこの陳情が審査され始めました。

いちばん最初に審査があったのが、新宿区。はい、私の地元です\(^o^;)/。
私が人権救済の申立人でもあったわけなので、日弁連からは新宿区に名指しで「要望書」が来ています。

3月14日、総務区民委員会というところで審査が行われるというので、傍聴に行ってきました。

革新系の議員さんたちが、絶対採択すべき、と力を込めていろいろ意見を言ってくれている一方で、保守系の議員さんたちは、すぐには決定できない、家族制度の問題にもかかわるので、などと否定的。

議論は平行線をたどっていました。休憩時間になり、その間に各会派の代表が別室に集まって、意見を調整。コンクラーベ?? 15分ほどたって、出てきた革新系の議員さんが、「採択!」と。

ほんとのことを言うと、継続審議かよくて2番目だけの部分採択かな、と予想していたので、まさかのうれしい結果。保守・革新系の間で何やら取引があったらしいのですが(笑)。

委員会で出された結果が、3月22日区議会本会議で全会一致で「採択」とされました!
国に対して税法を改正を求める意見書も、全議員が提出者、というかたちで採択。


素晴らしいです!!
新宿バンザイ!!

都内だけじゃなく、全国の自治体も新宿区にならって、保育料や公営住宅の家賃などで非婚をいじめるのをやめて、みなし適用を早くつけてほしいです。
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by aquiyo_yama | 2013-03-23 01:22

東京新聞、読売新聞でも   

寡婦控除差別は憲法違反、続いて記事が出ました!

東京も読売も、大きく扱ってくれてうれしいです(*^。^*)v

やっと私たち少数者の声も陽の目を見ました。

あとは、全国の各市区町村で制度を改正してくれて、さらに所得税法改正にもつなげていきたいです。

東京新聞の記事はウェブで読めるけど、読売のは「解説」欄の記者の署名原稿のせいか、ウェブには不掲載。とりあえず、東京の記事をコピペさせてもらいました。

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東京新聞             

【社会】
非婚ひとり親「みなし控除を」 収入少ないのに高い税・保育料

2013年1月28日 朝刊

 法律上の結婚を一度もしていないひとり親には、なぜ税法上の「寡婦控除」が適用されないのか。結婚歴のある親に比べ、高い税や保育料の負担を強いられている。日弁連は今月、控除の対象外とされているのは人権侵害だとして、国や東京都に救済措置を求めた。「どんな子どもも平等に受け入れる社会であってほしい」。特に生活が厳しい未婚の母たちの願いが広がる。 (小嶋麻友美)


 「なぜ未婚が制度から除外されるのか」
 四歳の息子を一人で育てている大阪市の会社員西崎麻衣さん(28)は昨年、未婚の親も寡婦控除が適用されたものとみなし、保育料が軽減されるよう市に陳情するための署名集めを始めた。全国から二千五百以上の署名が届いている。

 妊娠五カ月の時に婚約を破棄された。宿した命を絶つ気にはなれず、東京の会社を辞め、実家の大阪で出産。産後三カ月から近所でパート勤めを始め、後に正社員の職を見つけた。所得の増加で月二万三千円の保育料がかかるようになった。

 控除が適用される場合より、住民税などを年間で約十万円多く負担している。「婚外で子を産むことが悪いなら、男性にペナルティーが科されないのはなぜか。答えがあるなら教えてほしい」

 寡婦控除は、子どもを抱える戦争未亡人の救済のため、一九五一年に導入された。その後改正を繰り返し対象者も拡大。所得条件はあるが、一人で子育てする父親も対象となった。ただ婚歴の条件は変わっていない。

 貧困層の多い母子世帯の中でも困窮しているのが未婚者だ。国の調査では、平均収入は死別が二百五十六万円、離婚が百七十六万円なのに対し、未婚は百六十万円だ。

 日弁連は実態を踏まえ「母にとっても子にとっても合理性のない差別」と指摘。税制改正が必要としつつ、まず自治体が、寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免する「みなし控除」を求めている。

 現在「みなし控除」で保育料の減免をしている自治体は、千葉市や那覇市、三重県四日市など全国で十数市町だけ。人口の多い千葉市でも対象者は二十七人と少なく、財政負担は計二百万円(二〇一一年度)かかっているだけだ。それでも「みなし控除」すら広がらないのは、ひとり親が声を上げづらいこともあるからだという。東京都中央区議の河井志帆さん(36)は「ひとり親同士でも離婚か未婚かは聞きにくい。特に未婚の人は言い出しにくい」と推測する。自身も、六歳の息子を育てるひとり親だ。

 昨秋、区議会で「みなし控除」の導入を迫ったが、これまでこうした声がなかったのか、区の反応は鈍い。「制度上の不公平は明らか。自治体が率先して公平な税負担に近づけ、家族の多様性を認めてほしい」と訴える。

 <寡婦(夫)控除制度> 所得税法は、夫と死別か離婚した「寡婦」への経済支援として、所得から27万円の控除を認めている。子など扶養家族があり、年間所得500万円以下の「特別寡婦」は35万円。所得額を基準に算定する住民税や国民健康保険料、保育料、公営住宅の家賃なども安くなる。適用されない未婚者は、保育料などが高くなる。厚生労働省の2011年の調査では、母子世帯の8割は離婚で、未婚は7・8%、死別が7・5%。
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by aquiyo_yama | 2013-02-15 14:01

沖縄タイムス続報   

沖縄タイムス、頑張って続報を出してくれています。

全国の自治体も、沖縄に続いて制度を改正してもらいたいですね。

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寡婦控除「みなし適用」 県前向き


社会 2013年1月18日 09時49分

(30時間28分前に更新)

 結婚せず出産した非婚の母親にも寡婦控除を「みなし適用」するよう、日本弁護士連合会が沖縄県や那覇市など6団体に要望したことを受け、県の与世田兼稔副知事は17日、沖縄タイムスの取材に「できるだけ要望の趣旨に沿うよう取り組みたい」と述べ、非婚のために寡婦控除が適用されない経済的不利益などのリスト化を、関係部局に指示したことを明らかにした。4年前、県内在住の母子家庭の母親を、非婚を理由に県営住宅から退去させた対応には「柔軟性がなく、しゃくし定規だった」と配慮を欠いていたとの認識を示した。

 与世田副知事は日弁連の要望について「(非婚の母親に)寡婦控除を適用するために法律の改正が必要なのか、解釈によって適用が可能なのか整理し、解釈で可能であれば前向きに対応したい」と強調。市町村にも、みなし適用を検討するよう求める姿勢をみせた。

 所得税法上の寡婦控除は離婚や死別した母子家庭の母親が受けられ、所得税や保育料、公営住宅入居賃料などで負担が軽くなる。だが非婚の母は対象外で、昨年9月末時点で県内6市町が保育料減免に取り組んでいる。(新垣綾子)

[ことば]

 寡婦控除のみなし適用 寡婦控除は1951年、戦争で夫を亡くした扶養家族を抱える女性を対象に創設され、その後、離婚家庭にも適用を広げた。公共サービスの算定基礎となる住民税に反映されるため、適用を受けない非婚の母親は保育料や就学援助、医療費助成資格などで不利になる。現在は母子家庭救済の側面が強く、寡婦控除のあり方が不平等だと指摘されている。このため保育料の算定で、寡婦控除が適用されているとして扱う「みなし適用」を実施する自治体が増えつつある。
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by aquiyo_yama | 2013-01-19 16:24

読んで! 沖縄タイムスの記事   

続けて投稿。

日弁連の要望書、16日の定例記者会見で発表されたのに、アルジェリアや日航機やらのニュースに押されてか、まだあまりマスコミが取り上げてくれていないですが…。

大きく報道してくれたのは、沖縄タイムス
いい記事を書いてますね!

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「非婚母に寡婦控除を」日弁連が要望


社会 2013年1月17日 09時57分

 結婚をせずに(非婚で)子どもを生んだ母子家庭に対する「寡婦控除」適用問題で、日本弁護士連合会は16日、国や東京都、沖縄県、那覇市など6団体に対し、非婚の母に寡婦控除を「みなし適用」し経済的苦境を救済するよう要望する、と発表した。非婚家庭へ適用されないのは法の下の平等に反しているとして、県内外の非婚の母3人が日弁連に人権救済を申し立てていた。寡婦控除に対する人権救済意見は初めて。文書発効は11日付。

 所得税法の「寡婦控除」は、夫との死別や離婚した母子家庭に適用される。同控除で算出された所得は、地方税、国民健康保険料、公営住宅入居資格や賃料、保育料算定の基準とされるため、非婚の母子家庭は、離婚や死別で母子家庭となったケースに比べ、同じ収入でも課税や保険料、保育料が高く設定され、経済的負担が重い。

 日弁連は、非婚の母は寡婦控除が適用されないことで公共料金算定などで「著しい不利益を受けている」と認め、母に「婚姻歴が有る無し」によって非婚の母やその子が不利益を被ることは憲法14条や子どもの権利条約に違反すると断定した。

 申立人の一人である沖縄県在住の非婚の母は2009年3月、寡婦控除が適用されなかったため、収入が入居要件を超えたとして、県営住宅の退去を命じられ、退去を余儀なくされている。(黒島美奈子)

関係者から歓迎の声

 寡婦控除に対する人権救済申し立てで、日弁連が非婚の母へ寡婦控除をみなし適用し、経済的救済を要望したことについて、関係者から歓迎する声が上がった。県や那覇市は「要望書を見て対応を検討したい」とコメントしている。

 代理人の一人、金澄道子弁護士は日弁連の要望について「婚姻歴の有る無しで税控除の有無を区別することは、母親はもちろん子どもの立場からも法の下の平等に反するとしており、画期的」と評価。「非婚の母子家庭の経済的困窮をみれば、社会福祉の観点から自治体や都道府県は早急に対策を講じるべきだ」と話した。

 県営住宅から退去を命じられ、救済を申し立てた非婚の母(48)=那覇市=は現在、娘と共に民間アパートで暮らす。「県営住宅から引っ越し生活を立て直すまでは本当につらかった。税控除を受けられない非婚家庭の貧困は深刻。自治体は寡婦控除が適用される住民税で社会サービスや社会保障の額を算定しており、ほかの母子家庭同様、あらゆる面でのみなし適用を実行してほしい」と願った。

 同問題に取り組むNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ(東京都)の赤石千衣子理事は「積年の訴えが認められた。今後は所得税法改正で非婚の母や婚外子への差別を無くしてほしい」と語った。

 県によると、保育料算定に限った県内の寡婦控除「みなし適用」は昨年9月末時点で那覇、宜野湾、沖縄、糸満、うるま、北谷の5市1町が実施している。与世田兼稔副知事は「書面を見ていない中では、判断しかねる」と述べ、今後担当部局などと精査する姿勢を示した。崎山八郎福祉保健部長は「要望書が届き次第、担当課を交え、対応を検討したい」と述べた。翁長雄志那覇市長は「中身をしっかり確認した後にコメントしたい」とした。
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by aquiyo_yama | 2013-01-18 02:04

ついに出ました!!   

人権救済の申し立てをしてから3年余り。
やっと、日本弁護士会から「要望書」が出ました!!

「勧告」ではなく、「要望」という形ですが、強制力はないにしても、それぞれの自治体は無視するわけにはいかないはず。

ずいぶん待たされたけれど、非婚の母に「寡婦控除」規定が適用されないことは憲法14条に違反、とはっきり書いてくれています。

要望書は、日弁連のホームページ(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/complaint/year/2013/2013_1.html)で読めますが、
総務大臣あてのものをコピペしておきますね。


***********************
                                        日弁連総第138号
                                   2013年(平成25年)1月11日
総務大臣新藤義孝殿
                                        日本弁護士連合会
                                           会長山岸憲司

            要 望 書

 当連合会は,申立人X,Y,Z(申立人代理人弁護士吉岡睦子,金澄道子,黒澤圭子)申立てに係る人権救済申立事件(2009年度第29号人権救済申立事件)につき調査した結果,下記のとおり要望する。

               記
第1 要望の趣旨
 申立人らはいずれも「非婚の母」として子どもを扶養している者であるところ,「非婚の母」に対しては所得税法の定める「寡婦控除」は適用されない(同法2条1項30号)。「寡婦」とは,法律婚を経由したことのある者と定義されているからである。
 この寡婦控除規定により算出された所得が,地方税,国民健康保険料,公営住宅入居資格及びその賃料,保育料等算定のための基準とされている結果,「非婚の母」である申立人らは,「寡婦控除」規定が適用されないことにより,「寡婦」と比較すると上記各種金額算定に当たり著しい不利益を受けている。これは,「非
婚の母」を合理的な理由もなく差別するものであり,憲法14条等に違反する。
 よって,当連合会は,「非婚の母」に対し「寡婦控除」をみなし適用することにより,国民健康保険料,公営住宅入居資格及びその賃料等の算定に当たって非婚の母子世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとることを要望する。

第2 要望の理由
 別紙「調査報告書」のとおり。


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by aquiyo_yama | 2013-01-18 01:15

久しぶりの更新です   

久々の更新です!

前回の更新から長くたってしまいました。


日本弁護士連合会に人権救済申し立てをしてから2年余り。

同じ理不尽な思いを抱いてこのページを訪れてくださった方々には、たいへん申し訳ないです。

勧告はもうすぐ出るはずなのですが、弁護士会の先生方もお忙しいのですね。

確定申告の季節が巡ってくるたびに、「まだかなー」と待ち遠しい思いでいます。


さて、今年の確定申告も、私は非婚ですが 寡婦控除を付けて出しました。

もちろん、調べればすぐ婚姻歴なしで対象外だということはわかるので、税務署さんの手間を省くために次のような手紙を付けてます。



**************

●●税務署 所得税確定申告 ご担当者 殿

同封の所得税の確定申告書において、寡婦控除(特定の寡婦)35万円を付けております。実際に子の父に関しては「生死不明」であることは嘘ではないにしても、私は過去に婚姻の届けを出したことはなく、税法上のいわゆる「寡婦」には当たらないことは承知しております。

しかし同じ母子家庭として、ひとりで家事育児を担い、かつ就労によって生活の糧を得ているという二重労働を行っているにもかかわらず、過去に婚姻歴がないというだけで非婚に寡婦控除が認められないのは、法の下の平等の原則に反するものです。まして同じ非婚であっても、一度でも過去に離婚か死別をしていれば、その後に婚姻によらずシングルマザーになっても「寡婦」とみなされるとは、合理的な説明ができるものではありません。
このことにつきましては、2009年11月17日、日本弁護士会に人権救済の申し立てを同じ立場の女性2名とともにいたしました。これについては、こちらのブログhttp://kafukojo.exblog.jp/ をご参照ください。申し立てから2年以上たっておりますが、間もなく勧告が出される予定です。

現行の税法のもとでは寡婦控除が認められないのは存じておりますが、自発的に修正申告をするつもりはありません。
昨年度及び一昨年度も同様のお願いをいたしましたが、本年もなるべく早い時期に「更正」の手続きをしていただき、税額を確定していただけますようお願い申し上げます。

お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

2012年3月16日
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by aquiyo_yama | 2012-03-16 13:07

西日本新聞   

ブログ更新、しばらく怠けていて申し訳なかったです。
日弁連への人権救済申し立ては、結果が出るまでまだだいぶかかりそうです。

それでも婚外子の相続差別について、いい風が吹いてきそうな気配がありましたね。
西日本新聞のほうで、昨年の申し立てについて書いてくれました。
以下に引用します。

*************

非婚の母「寡婦控除適用外は不公平」 人権救済申し立て 日弁連が調査

2010年09月16日 11:18

「みなし」採用の自治体も

 法律上の結婚をしないで子どもを生んだ「非婚」のシングルマザー。同じ母子家庭ではあるが、夫と離婚や死別した場合に税制上優遇される「寡婦控除」の対象外とされてきた。これを不当として昨年11月、3人の当事者が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。現在、国に勧告すべきか、日弁連が調査を続けている。問題点を整理した。

 厚生労働省の2006年調査によると、母子家庭は全国で約152万世帯。そのうち非婚は約10万で、この20年ほどで3倍以上に増えている。

 昨年11月に申し立てをしたのは、東京都と沖縄県在住の3人。申立人の1人、大学非常勤講師の山本昭代さん(49)=東京都=は中学生の子と2人で暮らす。08年度は寡婦控除が適用される場合に比べ、所得税、特別区民税・都民税、国民健康保険料で合わせて約11万円多く支払ったという。「(離婚や死別と)同じ母子家庭なのになぜ、と不公平感が強かった。誰かが声をあげなくてはと思った」と申し立ての経緯を語る。

 山本さんは08年にインターネット上でブログ「非婚シングルマザーにも寡婦控除を!」を開設。コメント欄には、同じ立場の母親たちから窮状を訴える声が届いた。特に「保育料が高額になる」という悩みが目立った。

 というのも、保育料や公営住宅の家賃などは収入に応じて算定される。寡婦控除が適用されず、収入が高く見積もられる非婚の場合、負担が大きくなる。別の申立人は、公営住宅の年収制限を超えたとして立ち退きを余儀なくされたという。派生的な影響も見逃せない。

 この問題について、岡山市や千葉市は、保育料や学童保育の利用料などを、寡婦控除が適用されたものとして算定する「みなし寡婦控除」を採用。1997年に導入した岡山市は「非婚でも、離婚や死別でも、母子家庭という状況は同じなので一律にしている」(保育課)と説明する。

 制度上の区別は、結婚観や家族観とも相まって、非婚を許容しにくい社会の一因にもなっている。山本さんは「出産前後は女性が最も援助を必要とする時期なのに、子どもの父親がいないことで、さらに家族からも社会からも疎外されてしまう」と話し、パートナーがいる場合とは異なる育児支援の必要性を訴える。

 母子世帯の交流会などを開くNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡」の大戸はるみ理事長は「例えば、離婚家庭で養育費が課題に挙がる一方、非婚では認知が大きな問題になることがある。父親の存在を子どもにどう伝えるかでも両者に意識の差があるなど、問題を共有しにくい側面もある」と指摘する。

 ただ、経済的に苦しい状況は共通するという。一般世帯を100とした場合の母子世帯の平均収入は37・8(2005年)。大戸理事長は「非婚、離婚にかかわらず、母子世帯の就職や就労環境は、依然として厳しい状態が続いている」と話している。

    ×      ×

 ■ワードBOX=寡婦控除

 夫と死別した後に再婚していない人、離婚した後に再婚せず子どもなどの家族を扶養している人が対象。所得税は27万円、住民税は26万円が控除される。収入が500万円以下で扶養する子がいる「特別の寡婦」の場合は、それぞれ35万円と30万円。経済的な柱だった夫を戦争で亡くした人を想定し、1951年に設けられた制度。

    ×      ×

=2010/09/16付 西日本新聞朝刊=
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by aquiyo_yama | 2010-09-20 00:01

今年の確定申告 & 読売新聞記事2010.2.12   

そろそろ、確定申告のシーズンですよね。
「非婚に寡婦控除を!」のブログ主としては、さてさて、今年の申告はどうしましょうか?

ところで、去年確定申告した所得税の還付金が、今頃になってやっと、「振り込みます」という通知が来ました。

もちろん、寡婦控除をつけて出していたのですが、その前の年に異議申立てなどしていたので、しっかりマークされていたのでしょうね。その点では、税務署さんはちゃんとお仕事してらしたわけです。私の戸籍謄本を職権で閲覧して、年度内に婚姻・離婚などした事実がないことを確認されたようです。
でもいきなりは「更正処分」というのは出してくれなくて、最初は「間違っているから修正して再出してください」という手紙が来ました。無視していましたが、去年の年末になって、いろいろ出費がかさんで「あの還付金、早く振り込まれないかなー」と思いだしたので、とこちらから電話で、「自発的に修正はしない。更正処分にしてくれ」と申し出ました。
それでやっと訂正した確定申告額が決定し、保留になっていた還付金も振り込まれることになった、というわけです。もちろん、寡婦控除がない分、35,000円引かれてですが。

さて、今年の所得税の確定申告ですが、やっぱり寡婦控除はつけて書き、同時に「非婚だけど、寡婦控除をつけて出した。自分から修正する意思はないから、修正するならそちらでどうぞ」というメモもつけて出そうかなー、と考えてます。
ささやかな抵抗ですが、税務署で新しく担当になった人にも問題のありかを意識してもらいたい、という気持ちを込めて。

四谷税務署の職員さん、読んでくださってますよねー?(笑)

以下に、昨日(2月12日)の読売新聞朝刊で寡婦控除の問題が取り上げられましたので、コピーします。

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女性と税金
(3)「非婚」認めない寡婦控除
「1人で子育て」同じなのに…


寡婦控除の適用が受けられるよう、様々な申し立てや申請を行った女性。「色々やりましたが、認められませんでした」 「こちらは法律にのっとって処理しているんですから、どうにもできないんですよ」

 関東地方の会社員D子さん(35)は昨年4月、住んでいる自治体の窓口で、職員にそう突き放された。結婚せずに出産し、長男(2)を保育園に預けて働くシングルマザー。育児休業から復帰して2年目、年収がフルタイムの状態に戻ったため保育料が前年の倍額、手取り収入の4分の1を占めるまで増え、役所に相談に訪れていた。

 D子さんはインターネットなどで寡婦(夫)控除の仕組みを調べていた。自分にもこの控除を適用して年収を算定し、保育料を決定し直してもらえないか――。相談に対し、職員は「どうしようもない」と繰り返すばかりだった。

 厚生労働省の統計では、母子世帯数は2003年に約122万5400。このうち、結婚せずに子どもを産む非婚母子世帯は約7万で、15年で倍以上に増えている。

 だが寡婦控除の適用を受けられるのは「死別」「離婚」の母だけで「非婚」の母は対象外。寡婦(夫)は、民法が規定する法律婚を前提に定義されているためだ。

 「日本の税制は1人で子どもを育てている親を、配偶者と死別した人、離婚した人、結婚していない人の3種類に分けており、非婚の親の税金が一番高い」。弁護士で日本弁護士連合会の「両性の平等に関する委員会」委員長の金澄道子さんは、そう指摘する。

 一般世帯を100とした場合の母子世帯の平均収入は37・8(2005年)。もともと低収入の母子世帯の中でも、非婚母子世帯の平均年収は一層低いという。そして寡婦控除の適用を受けられないために年収を高く見積もられ、保育料を高く算定される、公営住宅の年収制限を超えたとして立ち退きを命じられるなど、別の不利益も被ることがある。

 このため昨年11月に、40~60歳代の3人の非婚シングルマザーが、寡婦控除を適用されないのは人権侵害だとして、日弁連に人権救済申し立てを行った。13歳の息子と暮らす40歳代女性の場合、寡婦控除を受けられないため、年間で約6万円多く税金を支払っているという。「1人で子どもを育てている状況はまったく同じ。母子世帯として認めてほしい」と訴える。

 こうした動きに応えて、非婚のシングルマザーでも世帯状況に応じて保育料を減額する「みなし寡婦控除」を導入する自治体も出てきた。岡山市は数年前から実施しており、千葉市は来年度から始める予定。

 ただ、これも保育料の減免という、部分的な救済策でしかない。弁護士で早稲田大法科大学院教授の榊原富士子さんは「寡婦控除はもともと戦争未亡人の支援のために始まった制度。婚姻歴があれば、その後、非婚で産んでも寡婦控除が適用され、矛盾がある。婚姻歴によって女性を税制上区別するのは、実態に合わない」と話している。

 寡婦(夫)控除 夫(妻)と死別、離婚した後に再婚していないか、夫(妻)が生死不明で子どもなど同居する扶養親族がいる人を寡婦(夫)とし、所得から控除する仕組み。金額は27万円か35万円。

(2010年2月12日 読売新聞)
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by aquiyo_yama | 2010-02-13 00:51

人権救済申立て 記者会見しました!   

11月17日、寡婦控除差別について、日本弁護士連合会に対して人権救済の申立てをし、記者会見をしました。
わー、テレビまで来てくれるとは、正直、期待してなかったです(●^o^●;)。

NHKは夜8:45の首都圏ニュースで取り上げてくれて、新聞も、毎日、共同通信が書いてくれました。ほかは確認してないけど、どこか出ていたでしょうか?沖縄タイムスは、17日の記者会見の当日に、一面での扱いでした。すごいですねー。
それとは別に、沖縄タイムスでは21日にも社説で、とてもいい記事を書いてくださっています。私が言いたかったこと、全部書いてある! 思わず拍手!!です。下に貼り付けておきますね。

政権が変わって、民法改正が話題になるなど、風向きが変わってきた気がしますね。
やってこれてよかった、と思いました。

長文の申立書を書いてくださった3人の弁護士の先生方、いっしょに申し立てをしたメンバー、それに応援してくださったたくさんの皆さんに、心から感謝いたします。


NHKの動画はもう見れなくなってますが、割合丁寧に解説してくれてますので、読上げ原稿を貼り付けておきます。

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「“非婚”女性 税制優遇求める」
@NHKニュース

11月17日 21時38分

 結婚せずに子どもを産んだ、いわゆる「非婚」の女性3人が、夫と死別したり離婚したりした女性に認められている税制上の優遇措置、所得控除が受けられないのは不当だと主張して、日弁連=日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。

 申し立てを行ったのは、結婚せずに子どもを産み、1人で子育てをしている東京や沖縄の40代から60代の女性3人です。
3人は、夫と死別したり離婚したりして子育てしている女性に認められている所得の控除を自分たちが受けられないのは、憲法が保障する法の下の平等に反するとして、国や自治体に制度や運用を改善するよう求めています。

このうち、中学生の息子と暮らす40代の女性は、所得税や健康保険料などをあわせると、所得控除を受けられる母親より年間で10万円以上多く支払っていると訴えています。
また、所得の控除は、公営住宅の家賃や保育料などにも影響するため、高校生の息子がいる60代の女性は、都営住宅の家賃を年間でおよそ6万円多く支払っていることになるということです。

厚生労働省の3年前の調査によりますと、こうした「非婚」の女性の平均年収は177万円で、所得の控除が家計に大きく影響するということで、申し立てを行った女性は「同じ母子家庭なのに、結婚していたかどうかで差別されるのはおかしい」と話しています。

******************

沖縄タイムス
2009年11月21日 社説

[寡婦控除]
救済の道探ってほしい

 所得税法上の「寡婦控除」をめぐって県内在住の女性(45)を含む3人のシングルマザーが日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをした。

 寡婦は「夫と死別もしくは離婚した後再婚していないか、夫が生死不明で、扶養親族または同居する子どもがいる女性」と規定されている。寡婦控除は、結婚せずに子どもを産み育てるシングルマザーには適用されない。今回の申し立ては、シングルマザーが寡婦控除を受けられないのは差別だとして、国などに法改正の働きかけをしてもらいたいという訴えである。

 シングルマザーの生活実態は寡婦と何ら変わらないはずなのに、結婚したことがあるかないかによって、寡婦控除の適用に違いが出てくるのはやはりおかしい。

 県内の女性は2001年、母娘2人で県営住宅に入居した。以来、寡婦控除が適用されてきたが、08年2月の通知書で寡婦控除が消えたため、入居基準の収入を超えた。家賃がこれまでの2倍にはね上がり、ことし3月、退去を余儀なくされた。女性は寡婦控除の適用を求め、県や県住宅供給公社へ申し立てたが、「寡婦に当たらない」として却下された。県住宅供給公社からは「厳密に調査したところ、非婚であることが判明した」との回答があったという。

 確かに法律だけの観点からみれば、そのような対応にしかならざるを得ないだろう。しかし、公営住宅は低所得者のためというのが本来の役割であるはずだ。県はもっと柔軟な道を探ることができなかったのか。

 シングルマザーに寡婦控除をみなし適用し、保育料などを軽減する措置を取る千葉市の例がある。ことし6月、31歳の最年少市長誕生として話題になった熊谷俊人市長が10年度から始めると発表したばかりだ。同様の保育料軽減は岡山市でも実施しているという。

 熊谷市長によると、自治体の自主権としてできるものの一つとして市営住宅も挙げている。同市長は「なぜ未婚だけがもらえないのか説明がつかない。地方自治体として声を上げる」と少子化時代の子育て政策という大きな枠組みの中で問題提起した形だ。

 「税自体を動かすことはできない。これは国でやってもらわなければならない」とも語り、制約がある中で自治体としてできる道を探った結果であることをうかがわせる。共感する人は多いのではないだろうか。

 寡婦控除は1951年、夫を戦争で失った女性を対象に創設された。当然、結婚せずに子育てをするシングルマザーを想定していなかった。

 家族形態や価値観は時代とともに多様化している。寡婦という言葉自体に違和感を持つ人も多いのではないだろうか。法律に色濃く残る家制度重視の考えや、差別意識などマイナスイメージが付きまとう。

 今回の申し立てを根本的に解決するには、所得税法など関係法令の改正しかないだろうが、その前に千葉市の例が示すように自治体レベルでできることもある。
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by aquiyo_yama | 2009-11-23 01:52

千葉市のニュース   

今日のNHKの朝のニュースで、千葉市では保育費と学童費の算定に、ひとり親家庭についてる控除を、非婚のシングルマザーにも適用できるよう条例を改正する、ということをいっていました。

4日ほど前に、こちらのブロクを見た、というNHK千葉の担当者からしんぐるまざあず・ふぉーらむにメールがあったので、ああそのことだったのね、とわかったわけです。千葉市在住で、保育園児や学童児をもつ非婚シングルマザーを誰か紹介して、ということでしたが、やっぱりそうそう簡単にはみつからないかもしれないですね。実際、該当する人は少ないですからねー。
もし、このブログをご覧になっている方で、千葉市在住で該当する方がいらしたら、ぜひaquiyoまで、直メールくださいね。

それはともかく、非婚シングルマザーにとってはグッド・ニュースですよね!
保育費で控除が付く付かないは、大きいです!
今朝聞いたニュースでは、千葉市以外の自治体でもいくつか、非婚のひとり親にもほかのひとり親家庭と同じ控除をつけているところがあるといっていました(朝食準備中でよく聞き取れなかった・・・どなたかちゃんと聞いた方、フォローしていただけますか?)。

税法とか、国の法律まではなかなかすぐに改正できなくても、自治体レベルで改められるところはすぐに改めていってもらいたいものです。やっぱり、いわれのない差別なんですから。
公営住宅の家賃の差別も、早くなくしてほしいですよね。
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by aquiyo_yama | 2009-11-07 00:48