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沖縄タイムス続報   

沖縄タイムス、頑張って続報を出してくれています。

全国の自治体も、沖縄に続いて制度を改正してもらいたいですね。

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寡婦控除「みなし適用」 県前向き


社会 2013年1月18日 09時49分

(30時間28分前に更新)

 結婚せず出産した非婚の母親にも寡婦控除を「みなし適用」するよう、日本弁護士連合会が沖縄県や那覇市など6団体に要望したことを受け、県の与世田兼稔副知事は17日、沖縄タイムスの取材に「できるだけ要望の趣旨に沿うよう取り組みたい」と述べ、非婚のために寡婦控除が適用されない経済的不利益などのリスト化を、関係部局に指示したことを明らかにした。4年前、県内在住の母子家庭の母親を、非婚を理由に県営住宅から退去させた対応には「柔軟性がなく、しゃくし定規だった」と配慮を欠いていたとの認識を示した。

 与世田副知事は日弁連の要望について「(非婚の母親に)寡婦控除を適用するために法律の改正が必要なのか、解釈によって適用が可能なのか整理し、解釈で可能であれば前向きに対応したい」と強調。市町村にも、みなし適用を検討するよう求める姿勢をみせた。

 所得税法上の寡婦控除は離婚や死別した母子家庭の母親が受けられ、所得税や保育料、公営住宅入居賃料などで負担が軽くなる。だが非婚の母は対象外で、昨年9月末時点で県内6市町が保育料減免に取り組んでいる。(新垣綾子)

[ことば]

 寡婦控除のみなし適用 寡婦控除は1951年、戦争で夫を亡くした扶養家族を抱える女性を対象に創設され、その後、離婚家庭にも適用を広げた。公共サービスの算定基礎となる住民税に反映されるため、適用を受けない非婚の母親は保育料や就学援助、医療費助成資格などで不利になる。現在は母子家庭救済の側面が強く、寡婦控除のあり方が不平等だと指摘されている。このため保育料の算定で、寡婦控除が適用されているとして扱う「みなし適用」を実施する自治体が増えつつある。
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by aquiyo_yama | 2013-01-19 16:24

読んで! 沖縄タイムスの記事   

続けて投稿。

日弁連の要望書、16日の定例記者会見で発表されたのに、アルジェリアや日航機やらのニュースに押されてか、まだあまりマスコミが取り上げてくれていないですが…。

大きく報道してくれたのは、沖縄タイムス
いい記事を書いてますね!

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「非婚母に寡婦控除を」日弁連が要望


社会 2013年1月17日 09時57分

 結婚をせずに(非婚で)子どもを生んだ母子家庭に対する「寡婦控除」適用問題で、日本弁護士連合会は16日、国や東京都、沖縄県、那覇市など6団体に対し、非婚の母に寡婦控除を「みなし適用」し経済的苦境を救済するよう要望する、と発表した。非婚家庭へ適用されないのは法の下の平等に反しているとして、県内外の非婚の母3人が日弁連に人権救済を申し立てていた。寡婦控除に対する人権救済意見は初めて。文書発効は11日付。

 所得税法の「寡婦控除」は、夫との死別や離婚した母子家庭に適用される。同控除で算出された所得は、地方税、国民健康保険料、公営住宅入居資格や賃料、保育料算定の基準とされるため、非婚の母子家庭は、離婚や死別で母子家庭となったケースに比べ、同じ収入でも課税や保険料、保育料が高く設定され、経済的負担が重い。

 日弁連は、非婚の母は寡婦控除が適用されないことで公共料金算定などで「著しい不利益を受けている」と認め、母に「婚姻歴が有る無し」によって非婚の母やその子が不利益を被ることは憲法14条や子どもの権利条約に違反すると断定した。

 申立人の一人である沖縄県在住の非婚の母は2009年3月、寡婦控除が適用されなかったため、収入が入居要件を超えたとして、県営住宅の退去を命じられ、退去を余儀なくされている。(黒島美奈子)

関係者から歓迎の声

 寡婦控除に対する人権救済申し立てで、日弁連が非婚の母へ寡婦控除をみなし適用し、経済的救済を要望したことについて、関係者から歓迎する声が上がった。県や那覇市は「要望書を見て対応を検討したい」とコメントしている。

 代理人の一人、金澄道子弁護士は日弁連の要望について「婚姻歴の有る無しで税控除の有無を区別することは、母親はもちろん子どもの立場からも法の下の平等に反するとしており、画期的」と評価。「非婚の母子家庭の経済的困窮をみれば、社会福祉の観点から自治体や都道府県は早急に対策を講じるべきだ」と話した。

 県営住宅から退去を命じられ、救済を申し立てた非婚の母(48)=那覇市=は現在、娘と共に民間アパートで暮らす。「県営住宅から引っ越し生活を立て直すまでは本当につらかった。税控除を受けられない非婚家庭の貧困は深刻。自治体は寡婦控除が適用される住民税で社会サービスや社会保障の額を算定しており、ほかの母子家庭同様、あらゆる面でのみなし適用を実行してほしい」と願った。

 同問題に取り組むNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ(東京都)の赤石千衣子理事は「積年の訴えが認められた。今後は所得税法改正で非婚の母や婚外子への差別を無くしてほしい」と語った。

 県によると、保育料算定に限った県内の寡婦控除「みなし適用」は昨年9月末時点で那覇、宜野湾、沖縄、糸満、うるま、北谷の5市1町が実施している。与世田兼稔副知事は「書面を見ていない中では、判断しかねる」と述べ、今後担当部局などと精査する姿勢を示した。崎山八郎福祉保健部長は「要望書が届き次第、担当課を交え、対応を検討したい」と述べた。翁長雄志那覇市長は「中身をしっかり確認した後にコメントしたい」とした。
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by aquiyo_yama | 2013-01-18 02:04

ついに出ました!!   

人権救済の申し立てをしてから3年余り。
やっと、日本弁護士会から「要望書」が出ました!!

「勧告」ではなく、「要望」という形ですが、強制力はないにしても、それぞれの自治体は無視するわけにはいかないはず。

ずいぶん待たされたけれど、非婚の母に「寡婦控除」規定が適用されないことは憲法14条に違反、とはっきり書いてくれています。

要望書は、日弁連のホームページ(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/complaint/year/2013/2013_1.html)で読めますが、
総務大臣あてのものをコピペしておきますね。


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                                        日弁連総第138号
                                   2013年(平成25年)1月11日
総務大臣新藤義孝殿
                                        日本弁護士連合会
                                           会長山岸憲司

            要 望 書

 当連合会は,申立人X,Y,Z(申立人代理人弁護士吉岡睦子,金澄道子,黒澤圭子)申立てに係る人権救済申立事件(2009年度第29号人権救済申立事件)につき調査した結果,下記のとおり要望する。

               記
第1 要望の趣旨
 申立人らはいずれも「非婚の母」として子どもを扶養している者であるところ,「非婚の母」に対しては所得税法の定める「寡婦控除」は適用されない(同法2条1項30号)。「寡婦」とは,法律婚を経由したことのある者と定義されているからである。
 この寡婦控除規定により算出された所得が,地方税,国民健康保険料,公営住宅入居資格及びその賃料,保育料等算定のための基準とされている結果,「非婚の母」である申立人らは,「寡婦控除」規定が適用されないことにより,「寡婦」と比較すると上記各種金額算定に当たり著しい不利益を受けている。これは,「非
婚の母」を合理的な理由もなく差別するものであり,憲法14条等に違反する。
 よって,当連合会は,「非婚の母」に対し「寡婦控除」をみなし適用することにより,国民健康保険料,公営住宅入居資格及びその賃料等の算定に当たって非婚の母子世帯の経済的苦境を救済するよう適切な措置をとることを要望する。

第2 要望の理由
 別紙「調査報告書」のとおり。


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by aquiyo_yama | 2013-01-18 01:15