久しぶりの更新です   

久々の更新です!

前回の更新から長くたってしまいました。


日本弁護士連合会に人権救済申し立てをしてから2年余り。

同じ理不尽な思いを抱いてこのページを訪れてくださった方々には、たいへん申し訳ないです。

勧告はもうすぐ出るはずなのですが、弁護士会の先生方もお忙しいのですね。

確定申告の季節が巡ってくるたびに、「まだかなー」と待ち遠しい思いでいます。


さて、今年の確定申告も、私は非婚ですが 寡婦控除を付けて出しました。

もちろん、調べればすぐ婚姻歴なしで対象外だということはわかるので、税務署さんの手間を省くために次のような手紙を付けてます。



**************

●●税務署 所得税確定申告 ご担当者 殿

同封の所得税の確定申告書において、寡婦控除(特定の寡婦)35万円を付けております。実際に子の父に関しては「生死不明」であることは嘘ではないにしても、私は過去に婚姻の届けを出したことはなく、税法上のいわゆる「寡婦」には当たらないことは承知しております。

しかし同じ母子家庭として、ひとりで家事育児を担い、かつ就労によって生活の糧を得ているという二重労働を行っているにもかかわらず、過去に婚姻歴がないというだけで非婚に寡婦控除が認められないのは、法の下の平等の原則に反するものです。まして同じ非婚であっても、一度でも過去に離婚か死別をしていれば、その後に婚姻によらずシングルマザーになっても「寡婦」とみなされるとは、合理的な説明ができるものではありません。
このことにつきましては、2009年11月17日、日本弁護士会に人権救済の申し立てを同じ立場の女性2名とともにいたしました。これについては、こちらのブログhttp://kafukojo.exblog.jp/ をご参照ください。申し立てから2年以上たっておりますが、間もなく勧告が出される予定です。

現行の税法のもとでは寡婦控除が認められないのは存じておりますが、自発的に修正申告をするつもりはありません。
昨年度及び一昨年度も同様のお願いをいたしましたが、本年もなるべく早い時期に「更正」の手続きをしていただき、税額を確定していただけますようお願い申し上げます。

お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

2012年3月16日
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# by aquiyo_yama | 2012-03-16 13:07

西日本新聞   

ブログ更新、しばらく怠けていて申し訳なかったです。
日弁連への人権救済申し立ては、結果が出るまでまだだいぶかかりそうです。

それでも婚外子の相続差別について、いい風が吹いてきそうな気配がありましたね。
西日本新聞のほうで、昨年の申し立てについて書いてくれました。
以下に引用します。

*************

非婚の母「寡婦控除適用外は不公平」 人権救済申し立て 日弁連が調査

2010年09月16日 11:18

「みなし」採用の自治体も

 法律上の結婚をしないで子どもを生んだ「非婚」のシングルマザー。同じ母子家庭ではあるが、夫と離婚や死別した場合に税制上優遇される「寡婦控除」の対象外とされてきた。これを不当として昨年11月、3人の当事者が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。現在、国に勧告すべきか、日弁連が調査を続けている。問題点を整理した。

 厚生労働省の2006年調査によると、母子家庭は全国で約152万世帯。そのうち非婚は約10万で、この20年ほどで3倍以上に増えている。

 昨年11月に申し立てをしたのは、東京都と沖縄県在住の3人。申立人の1人、大学非常勤講師の山本昭代さん(49)=東京都=は中学生の子と2人で暮らす。08年度は寡婦控除が適用される場合に比べ、所得税、特別区民税・都民税、国民健康保険料で合わせて約11万円多く支払ったという。「(離婚や死別と)同じ母子家庭なのになぜ、と不公平感が強かった。誰かが声をあげなくてはと思った」と申し立ての経緯を語る。

 山本さんは08年にインターネット上でブログ「非婚シングルマザーにも寡婦控除を!」を開設。コメント欄には、同じ立場の母親たちから窮状を訴える声が届いた。特に「保育料が高額になる」という悩みが目立った。

 というのも、保育料や公営住宅の家賃などは収入に応じて算定される。寡婦控除が適用されず、収入が高く見積もられる非婚の場合、負担が大きくなる。別の申立人は、公営住宅の年収制限を超えたとして立ち退きを余儀なくされたという。派生的な影響も見逃せない。

 この問題について、岡山市や千葉市は、保育料や学童保育の利用料などを、寡婦控除が適用されたものとして算定する「みなし寡婦控除」を採用。1997年に導入した岡山市は「非婚でも、離婚や死別でも、母子家庭という状況は同じなので一律にしている」(保育課)と説明する。

 制度上の区別は、結婚観や家族観とも相まって、非婚を許容しにくい社会の一因にもなっている。山本さんは「出産前後は女性が最も援助を必要とする時期なのに、子どもの父親がいないことで、さらに家族からも社会からも疎外されてしまう」と話し、パートナーがいる場合とは異なる育児支援の必要性を訴える。

 母子世帯の交流会などを開くNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡」の大戸はるみ理事長は「例えば、離婚家庭で養育費が課題に挙がる一方、非婚では認知が大きな問題になることがある。父親の存在を子どもにどう伝えるかでも両者に意識の差があるなど、問題を共有しにくい側面もある」と指摘する。

 ただ、経済的に苦しい状況は共通するという。一般世帯を100とした場合の母子世帯の平均収入は37・8(2005年)。大戸理事長は「非婚、離婚にかかわらず、母子世帯の就職や就労環境は、依然として厳しい状態が続いている」と話している。

    ×      ×

 ■ワードBOX=寡婦控除

 夫と死別した後に再婚していない人、離婚した後に再婚せず子どもなどの家族を扶養している人が対象。所得税は27万円、住民税は26万円が控除される。収入が500万円以下で扶養する子がいる「特別の寡婦」の場合は、それぞれ35万円と30万円。経済的な柱だった夫を戦争で亡くした人を想定し、1951年に設けられた制度。

    ×      ×

=2010/09/16付 西日本新聞朝刊=
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# by aquiyo_yama | 2010-09-20 00:01

今年の確定申告 & 読売新聞記事2010.2.12   

そろそろ、確定申告のシーズンですよね。
「非婚に寡婦控除を!」のブログ主としては、さてさて、今年の申告はどうしましょうか?

ところで、去年確定申告した所得税の還付金が、今頃になってやっと、「振り込みます」という通知が来ました。

もちろん、寡婦控除をつけて出していたのですが、その前の年に異議申立てなどしていたので、しっかりマークされていたのでしょうね。その点では、税務署さんはちゃんとお仕事してらしたわけです。私の戸籍謄本を職権で閲覧して、年度内に婚姻・離婚などした事実がないことを確認されたようです。
でもいきなりは「更正処分」というのは出してくれなくて、最初は「間違っているから修正して再出してください」という手紙が来ました。無視していましたが、去年の年末になって、いろいろ出費がかさんで「あの還付金、早く振り込まれないかなー」と思いだしたので、とこちらから電話で、「自発的に修正はしない。更正処分にしてくれ」と申し出ました。
それでやっと訂正した確定申告額が決定し、保留になっていた還付金も振り込まれることになった、というわけです。もちろん、寡婦控除がない分、35,000円引かれてですが。

さて、今年の所得税の確定申告ですが、やっぱり寡婦控除はつけて書き、同時に「非婚だけど、寡婦控除をつけて出した。自分から修正する意思はないから、修正するならそちらでどうぞ」というメモもつけて出そうかなー、と考えてます。
ささやかな抵抗ですが、税務署で新しく担当になった人にも問題のありかを意識してもらいたい、という気持ちを込めて。

四谷税務署の職員さん、読んでくださってますよねー?(笑)

以下に、昨日(2月12日)の読売新聞朝刊で寡婦控除の問題が取り上げられましたので、コピーします。

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女性と税金
(3)「非婚」認めない寡婦控除
「1人で子育て」同じなのに…


寡婦控除の適用が受けられるよう、様々な申し立てや申請を行った女性。「色々やりましたが、認められませんでした」 「こちらは法律にのっとって処理しているんですから、どうにもできないんですよ」

 関東地方の会社員D子さん(35)は昨年4月、住んでいる自治体の窓口で、職員にそう突き放された。結婚せずに出産し、長男(2)を保育園に預けて働くシングルマザー。育児休業から復帰して2年目、年収がフルタイムの状態に戻ったため保育料が前年の倍額、手取り収入の4分の1を占めるまで増え、役所に相談に訪れていた。

 D子さんはインターネットなどで寡婦(夫)控除の仕組みを調べていた。自分にもこの控除を適用して年収を算定し、保育料を決定し直してもらえないか――。相談に対し、職員は「どうしようもない」と繰り返すばかりだった。

 厚生労働省の統計では、母子世帯数は2003年に約122万5400。このうち、結婚せずに子どもを産む非婚母子世帯は約7万で、15年で倍以上に増えている。

 だが寡婦控除の適用を受けられるのは「死別」「離婚」の母だけで「非婚」の母は対象外。寡婦(夫)は、民法が規定する法律婚を前提に定義されているためだ。

 「日本の税制は1人で子どもを育てている親を、配偶者と死別した人、離婚した人、結婚していない人の3種類に分けており、非婚の親の税金が一番高い」。弁護士で日本弁護士連合会の「両性の平等に関する委員会」委員長の金澄道子さんは、そう指摘する。

 一般世帯を100とした場合の母子世帯の平均収入は37・8(2005年)。もともと低収入の母子世帯の中でも、非婚母子世帯の平均年収は一層低いという。そして寡婦控除の適用を受けられないために年収を高く見積もられ、保育料を高く算定される、公営住宅の年収制限を超えたとして立ち退きを命じられるなど、別の不利益も被ることがある。

 このため昨年11月に、40~60歳代の3人の非婚シングルマザーが、寡婦控除を適用されないのは人権侵害だとして、日弁連に人権救済申し立てを行った。13歳の息子と暮らす40歳代女性の場合、寡婦控除を受けられないため、年間で約6万円多く税金を支払っているという。「1人で子どもを育てている状況はまったく同じ。母子世帯として認めてほしい」と訴える。

 こうした動きに応えて、非婚のシングルマザーでも世帯状況に応じて保育料を減額する「みなし寡婦控除」を導入する自治体も出てきた。岡山市は数年前から実施しており、千葉市は来年度から始める予定。

 ただ、これも保育料の減免という、部分的な救済策でしかない。弁護士で早稲田大法科大学院教授の榊原富士子さんは「寡婦控除はもともと戦争未亡人の支援のために始まった制度。婚姻歴があれば、その後、非婚で産んでも寡婦控除が適用され、矛盾がある。婚姻歴によって女性を税制上区別するのは、実態に合わない」と話している。

 寡婦(夫)控除 夫(妻)と死別、離婚した後に再婚していないか、夫(妻)が生死不明で子どもなど同居する扶養親族がいる人を寡婦(夫)とし、所得から控除する仕組み。金額は27万円か35万円。

(2010年2月12日 読売新聞)
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# by aquiyo_yama | 2010-02-13 00:51

人権救済申立て 記者会見しました!   

11月17日、寡婦控除差別について、日本弁護士連合会に対して人権救済の申立てをし、記者会見をしました。
わー、テレビまで来てくれるとは、正直、期待してなかったです(●^o^●;)。

NHKは夜8:45の首都圏ニュースで取り上げてくれて、新聞も、毎日、共同通信が書いてくれました。ほかは確認してないけど、どこか出ていたでしょうか?沖縄タイムスは、17日の記者会見の当日に、一面での扱いでした。すごいですねー。
それとは別に、沖縄タイムスでは21日にも社説で、とてもいい記事を書いてくださっています。私が言いたかったこと、全部書いてある! 思わず拍手!!です。下に貼り付けておきますね。

政権が変わって、民法改正が話題になるなど、風向きが変わってきた気がしますね。
やってこれてよかった、と思いました。

長文の申立書を書いてくださった3人の弁護士の先生方、いっしょに申し立てをしたメンバー、それに応援してくださったたくさんの皆さんに、心から感謝いたします。


NHKの動画はもう見れなくなってますが、割合丁寧に解説してくれてますので、読上げ原稿を貼り付けておきます。

******************

「“非婚”女性 税制優遇求める」
@NHKニュース

11月17日 21時38分

 結婚せずに子どもを産んだ、いわゆる「非婚」の女性3人が、夫と死別したり離婚したりした女性に認められている税制上の優遇措置、所得控除が受けられないのは不当だと主張して、日弁連=日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。

 申し立てを行ったのは、結婚せずに子どもを産み、1人で子育てをしている東京や沖縄の40代から60代の女性3人です。
3人は、夫と死別したり離婚したりして子育てしている女性に認められている所得の控除を自分たちが受けられないのは、憲法が保障する法の下の平等に反するとして、国や自治体に制度や運用を改善するよう求めています。

このうち、中学生の息子と暮らす40代の女性は、所得税や健康保険料などをあわせると、所得控除を受けられる母親より年間で10万円以上多く支払っていると訴えています。
また、所得の控除は、公営住宅の家賃や保育料などにも影響するため、高校生の息子がいる60代の女性は、都営住宅の家賃を年間でおよそ6万円多く支払っていることになるということです。

厚生労働省の3年前の調査によりますと、こうした「非婚」の女性の平均年収は177万円で、所得の控除が家計に大きく影響するということで、申し立てを行った女性は「同じ母子家庭なのに、結婚していたかどうかで差別されるのはおかしい」と話しています。

******************

沖縄タイムス
2009年11月21日 社説

[寡婦控除]
救済の道探ってほしい

 所得税法上の「寡婦控除」をめぐって県内在住の女性(45)を含む3人のシングルマザーが日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをした。

 寡婦は「夫と死別もしくは離婚した後再婚していないか、夫が生死不明で、扶養親族または同居する子どもがいる女性」と規定されている。寡婦控除は、結婚せずに子どもを産み育てるシングルマザーには適用されない。今回の申し立ては、シングルマザーが寡婦控除を受けられないのは差別だとして、国などに法改正の働きかけをしてもらいたいという訴えである。

 シングルマザーの生活実態は寡婦と何ら変わらないはずなのに、結婚したことがあるかないかによって、寡婦控除の適用に違いが出てくるのはやはりおかしい。

 県内の女性は2001年、母娘2人で県営住宅に入居した。以来、寡婦控除が適用されてきたが、08年2月の通知書で寡婦控除が消えたため、入居基準の収入を超えた。家賃がこれまでの2倍にはね上がり、ことし3月、退去を余儀なくされた。女性は寡婦控除の適用を求め、県や県住宅供給公社へ申し立てたが、「寡婦に当たらない」として却下された。県住宅供給公社からは「厳密に調査したところ、非婚であることが判明した」との回答があったという。

 確かに法律だけの観点からみれば、そのような対応にしかならざるを得ないだろう。しかし、公営住宅は低所得者のためというのが本来の役割であるはずだ。県はもっと柔軟な道を探ることができなかったのか。

 シングルマザーに寡婦控除をみなし適用し、保育料などを軽減する措置を取る千葉市の例がある。ことし6月、31歳の最年少市長誕生として話題になった熊谷俊人市長が10年度から始めると発表したばかりだ。同様の保育料軽減は岡山市でも実施しているという。

 熊谷市長によると、自治体の自主権としてできるものの一つとして市営住宅も挙げている。同市長は「なぜ未婚だけがもらえないのか説明がつかない。地方自治体として声を上げる」と少子化時代の子育て政策という大きな枠組みの中で問題提起した形だ。

 「税自体を動かすことはできない。これは国でやってもらわなければならない」とも語り、制約がある中で自治体としてできる道を探った結果であることをうかがわせる。共感する人は多いのではないだろうか。

 寡婦控除は1951年、夫を戦争で失った女性を対象に創設された。当然、結婚せずに子育てをするシングルマザーを想定していなかった。

 家族形態や価値観は時代とともに多様化している。寡婦という言葉自体に違和感を持つ人も多いのではないだろうか。法律に色濃く残る家制度重視の考えや、差別意識などマイナスイメージが付きまとう。

 今回の申し立てを根本的に解決するには、所得税法など関係法令の改正しかないだろうが、その前に千葉市の例が示すように自治体レベルでできることもある。
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# by aquiyo_yama | 2009-11-23 01:52

千葉市のニュース   

今日のNHKの朝のニュースで、千葉市では保育費と学童費の算定に、ひとり親家庭についてる控除を、非婚のシングルマザーにも適用できるよう条例を改正する、ということをいっていました。

4日ほど前に、こちらのブロクを見た、というNHK千葉の担当者からしんぐるまざあず・ふぉーらむにメールがあったので、ああそのことだったのね、とわかったわけです。千葉市在住で、保育園児や学童児をもつ非婚シングルマザーを誰か紹介して、ということでしたが、やっぱりそうそう簡単にはみつからないかもしれないですね。実際、該当する人は少ないですからねー。
もし、このブログをご覧になっている方で、千葉市在住で該当する方がいらしたら、ぜひaquiyoまで、直メールくださいね。

それはともかく、非婚シングルマザーにとってはグッド・ニュースですよね!
保育費で控除が付く付かないは、大きいです!
今朝聞いたニュースでは、千葉市以外の自治体でもいくつか、非婚のひとり親にもほかのひとり親家庭と同じ控除をつけているところがあるといっていました(朝食準備中でよく聞き取れなかった・・・どなたかちゃんと聞いた方、フォローしていただけますか?)。

税法とか、国の法律まではなかなかすぐに改正できなくても、自治体レベルで改められるところはすぐに改めていってもらいたいものです。やっぱり、いわれのない差別なんですから。
公営住宅の家賃の差別も、早くなくしてほしいですよね。
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# by aquiyo_yama | 2009-11-07 00:48